任意整理をすると信用情報はどうなる？

「任意整理をしたら、いつになったらまたクレジットカードを作れるのだろう」「住宅ローンや車のローンはもう組めないのだろうか」——任意整理を考えている方や、すでに手続きを終えた方の多くが、こうした不安を抱えています。まずは、信用情報がどういう状態になるのかを整理しておきましょう。

任意整理をすると、その事実は「事故情報」として信用情報機関に登録されます。事故情報とは、返済が滞ったり、債務整理を行ったりした履歴のことで、いわゆる「ブラックリストに載った」と表現される状態を指します。この情報が登録されている間は、新たな借入やクレジットカードの作成、各種ローンの審査が通りにくくなります。クレジットカード会社や貸金業者は、申込みを受けると信用情報機関に照会し、過去の取引状況を確認したうえで審査を行うためです。

事故情報は「何年」で消えるのか

気になるのは、その事故情報がいつ消えるのかという点でしょう。一般には、任意整理の事故情報は完済後おおむね5年程度で信用情報機関から削除されるとされることが多いです。ただし、これはあくまで目安として理解しておく必要があります。

なぜ目安にとどまるかというと、登録期間の数え方が一律ではないからです。たとえば「完済した時点」を起算点とするのか、「契約が終了した時点」を起算点とするのかによって、削除されるタイミングはずれてきます。さらに、実際の登録期間は信用情報機関ごとに、また個別の契約や事案によっても異なります。そのため「○年経てば回復する」と一律に断定することはできません。だからこそ、自分のケースで現状がどうなっているかを実際に確認する方法が役に立ちます。

回復したかどうかは「本人開示請求」で確認できる

結論から言えば、おおよその時期をただ待つのではなく、ご自身の信用情報が現在どう登録されているかは、信用情報機関への「本人開示請求」で直接確認できます。本人開示請求とは、自分自身の登録情報を信用情報機関に対して開示してもらう手続きで、誰でも所定の手数料を払えば利用できます。

開示請求をすると、登録されている事故情報の有無や、その情報がいつまで保有されるか(保有期限)が記載された開示書を受け取れます。保有期限が記載されていれば、「あとどれくらいで情報が削除される見込みなのか」を具体的に把握する手がかりになります。逆に、すでに事故情報の記載がなければ、その機関では回復が進んでいると判断できます。回復時期を知りたい場合は、目安で推測するより、開示請求で実際の登録状況を確認するほうが確実です。

信用情報機関は3つある——機関ごとに登録内容が違う

開示請求を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「信用情報機関は1つではない」という点です。国内の主な信用情報機関には、CIC・JICC・KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがあり、加盟している会社や登録される内容が機関ごとに異なります。

ざっくりとした傾向としては、CICはクレジットカード会社や信販会社が多く加盟し、JICCは消費者金融などが、KSCは銀行や信用金庫などが中心に加盟しています。たとえば、あるカード会社の情報はCICに、別の借入はJICCに、住宅ローンはKSCに、というように、取引相手によって登録先が分かれます。そのため、1つの機関だけを開示しても全体像はつかめないことがあります。「CICには何も残っていなかったから大丈夫」と思っても、別の機関に情報が残っているケースもあるのです。

CICの開示方法(ネット・郵送・窓口)

代表例として、CIC(指定信用情報機関)の開示方法を見てみましょう。CICは、インターネット・郵送・窓口のいずれかで本人開示請求ができます。それぞれ手軽さとスピードが異なります。

もっとも早いのはインターネット開示で、おおよそ即日で結果を確認できます。スマートフォンやパソコンから申し込み、その場で開示内容を表示できるため、急いで確認したい方に向いています。郵送による開示は、申込書類を送ってから結果が届くまでおおよそ10日程度かかることがありますが、対面が不要で落ち着いて手続きできます。なお、手数料や必要書類、受付時間は変更されることがあるため、申込前に各機関の公式案内で最新の情報をご確認ください。JICCやKSCもそれぞれインターネットや郵送などの開示方法を用意していますので、3機関それぞれの案内を確認しておくとよいでしょう。

審査を受ける前に3機関すべてを開示しておく

では、実際にカードやローンを申し込む前には、どの機関を確認すればよいのでしょうか。各種ローンやクレジットカード、賃貸の保証会社などの審査は、どの信用情報機関を参照するかが申込先によって異なります。申込先がどの機関を見るかは、申込む側からは事前にわからないことも少なくありません。

そのため、回復を確認したうえで申し込みたい場合は、CIC・JICC・KSCの3機関を開示し、それぞれの登録状況を把握してから検討するのが実務上おすすめの進め方です。1機関のみの確認では、別の機関に残る情報を見落とす可能性があります。手間はかかりますが、申込みを焦って審査に落ちると、その申込み履歴自体が一定期間残ってしまうこともあります。先に現状を確認しておくことで、見通しを立てたうえで落ち着いて次の一歩を踏み出せます。

確認のあとは目的に合わせて次のステップへ

信用情報の回復を開示請求で確認できたら、あとは目的に応じて次の検討に進みます。クレジットカードの再作成を考えている方、賃貸の入居審査(保証会社の審査)を控えている方、自動車ローンなど各種ローンの利用を検討している方は、それぞれに注意点が異なります。具体的な進め方をまとめた関連記事もあわせてご確認ください。本記事は、まず開示請求で現状を確認するための入口(ハブ)として位置づけています。

ご相談にあたって

司法書士法人 福間事務所には認定司法書士が在籍しており、債権者1社あたりの債務額が140万円以下の任意整理について、代理権限の範囲内で対応します。1社あたり140万円を超える事案は司法書士の代理権限の範囲外となるため、その場合の進め方についても無料相談で個別にご案内します。減額後の返済額の概算や、信用情報の回復見通しに関するご質問も、無料相談で個別にご確認いただけます。

個人再生・自己破産は書類作成のサポートであり、代理人として対応するものではありません。

当事務所では債務整理に関する初回のご相談を無料で承っています。任意整理で将来利息のカットや分割回数の見直しができるかどうかは、債権者との交渉や個別の事情により異なり、特定の結果をお約束するものではありません。借入や家計の状況をお伺いしたうえで、ご相談者に合った手続きをご案内します。