「任意整理をしたら、今の部屋を追い出されてしまうのでは」「これから引っ越したくても、賃貸の審査に通らないのでは」——住まいは生活の土台ですから、こうした不安はとても自然なものです。結論から言えば、任意整理をしたからといって今の住まいをすぐ失うわけではなく、新しく借りる場合も物件や保証会社の選び方しだいで道は十分にあります。このページでは、現在住んでいる賃貸への影響と、これから借りるときの審査の仕組みを、専門用語をかみ砕きながら順番に整理していきます。

任意整理をすると今住んでいる賃貸はどうなる？

まず押さえておきたいのは、任意整理は「整理したい借入先(債権者)を自分で選んで」交渉していく手続きだということです。たとえばカードローンや複数のクレジットカードは整理の対象にしつつ、家賃は対象に含めない、といった進め方ができます。家賃そのものは通常この整理の対象にはなりません。

そのため、家賃の滞納がなく契約どおりに支払いを続けているのであれば、任意整理をしたという事実だけを理由に、大家さんや管理会社から契約の更新を断られたり、退去を求められたりする心配は原則としてありません。大家さん側が、入居者が任意整理をしたこと自体を知る仕組みも基本的にはないためです。

注意が必要なのは、家賃を「家賃保証会社」が立て替える契約になっていて、すでに家賃の滞納が生じているケースです。この場合は保証会社との関係で事情が変わってくるため、滞納がある状態で任意整理を考えているときは、進め方を含めて個別にご確認ください。

これから新しく賃貸を借りるときの審査の仕組み

近年は、賃貸契約の際に「家賃保証会社」の利用を必須とする物件が増えています。家賃保証会社とは、入居者が家賃を払えなくなったときに代わりに立て替え、入居者に請求していく会社のことです。連帯保証人の代わりとして利用されることが多く、契約前にこの保証会社の審査を受けることになります。

任意整理をした事実は、いわゆる「事故情報」として一定期間(おおむね完済から5年程度が一つの目安とされます)、信用情報機関に登録されます。ここで結果を分けるのが、その保証会社が信用情報機関を照会するタイプかどうかです。照会するタイプなら任意整理の情報が審査に影響することがありますが、照会しないタイプなら信用情報は審査材料になりません。つまり、保証会社の種類を見極めることが、審査を通すうえでの大きなポイントになります。

信販系（クレジット系）の家賃保証会社

クレジットカード会社や信販会社が関わる「信販系」の家賃保証会社は、審査の際に信用情報機関(CICなど)を照会し、事故情報の有無を確認します。そのため、任意整理の情報が登録されている期間中は、信販系の保証会社を使う物件では審査が通りにくくなる傾向があります。物件によっては保証会社が指定されていることもあり、その保証会社が信販系かどうかで見通しが変わってきます。ただし審査基準は各社・各物件で異なり、結果を一律に断定できるものではありません。

独立系・信用系の家賃保証会社

一方で、信用情報機関に加盟していない「独立系」と呼ばれる家賃保証会社は、審査で信用情報を照会しないことが多いとされています。この場合は、信用情報の事故情報よりも、安定した収入があるか、勤務先や雇用形態はどうか、家賃が収入に見合っているか、といった信用情報以外の要素を中心に審査されます。そのため、任意整理の情報が登録されている期間中でも入居できる可能性が十分にあります。どの保証会社が使われるかは物件ごとに異なるため、物件選びの段階で見ておくとよいでしょう。

審査が不安なときに選びやすい借り方は？

「指定された保証会社が信販系で不安」という場合でも、借り方の選択肢はいくつかあります。代表的なものを挙げると、次のような方法です。

一つは、連帯保証人を立てられる物件を選ぶ方法です。親族などに連帯保証人を引き受けてもらえれば、保証会社を使わずに契約できるケースがあり、信用情報の照会を避けやすくなります。もう一つは、UR賃貸住宅や公営住宅を検討する方法です。これらは入居時に信用情報を照会しない仕組みのため、任意整理の情報が登録されている期間中でも申し込みを検討しやすい選択肢です。いずれも収入要件などの条件があるため、募集要項を事前に確認してください。

入居までをスムーズに進めるための実務ポイント

実務上もっとも効果的なのは、内見や申し込みの前に、その物件でどの家賃保証会社が使われるか、そして信用情報を照会するタイプかどうかを、不動産会社にあらかじめ確認しておくことです。聞きづらく感じるかもしれませんが、「保証会社はどちらになりますか」「保証人を立てる形でも申し込めますか」といった確認は珍しいものではありません。

そのうえで、独立系の保証会社が使える物件、連帯保証人で対応できる物件、UR・公営住宅などに候補を絞っていくと、審査の見通しを立てやすくなり、入居までをスムーズに進める助けになります。最初の物件で結果が思わしくなくても、保証会社の種類が違えば結果が変わることもあるため、一度の審査で決めつけず、選び方を工夫することが大切です。

ご相談にあたって

住まいの不安と借入の不安は切り離せないものです。司法書士法人 福間事務所は認定司法書士が在籍し、債権者1社あたりの債務額が140万円以下の任意整理について、代理権限の範囲内で対応します。1社あたり140万円を超える事案は司法書士の代理権限の範囲外となるため、その場合の進め方も含めて無料相談で個別にご確認ください。減額後の返済額の概算や見通しも、無料相談で個別にご確認いただけます。

個人再生・自己破産は書類作成のサポートであり、代理人として対応するものではありません。

当事務所では債務整理に関する初回のご相談を無料で承っています。任意整理で将来利息のカットや分割回数の見直しができるかどうかは、債権者との交渉や個別の事情により異なり、特定の結果をお約束するものではありません。住まいの状況もあわせてお伺いしたうえで、ご相談者に合った手続きをご案内します。任意整理と信用情報の関係や、その後の信用回復の流れについては、関連記事もあわせてご覧ください。