「カードローンの返済が毎月の家計を圧迫している」「利息ばかり払っていて元金がなかなか減らない」——そんな状態に心当たりがある方は少なくありません。結論からお伝えすると、カードローンは任意整理という手続きの典型的な対象です。この記事では、カードローンを任意整理するとどう変わるのか、どの借入を対象に選べばよいのか、手続きはどう進むのかを、順を追ってわかりやすく解説します。

そもそもカードローンは任意整理できる？

銀行カードローンも、消費者金融のカードローンも、任意整理の対象として典型的なものに位置づけられます。任意整理とは、裁判所を通さずに、専門家が債権者(お金を貸している会社)と直接交渉し、返済条件の見直しを目指す手続きのことです。

カードローンは、限度額の範囲内で繰り返し借り入れができる便利さの反面、利息の負担が積み重なりやすく、返済が長期化しやすい借入です。だからこそ、毎月の返済が苦しくなったときの整理手段として、任意整理が用いられることが多いのです。

任意整理でカードローンはどう変わる？

任意整理の中心になるのは、これから先に発生する利息(将来利息)のカットを交渉することです。将来利息がカットできれば、毎月の返済額がそのまま元金の返済に充てられるようになり、完済までの道筋が立てやすくなります。あわせて、残った元金を3〜5年(およそ36〜60回)程度の分割で無理なく返していく和解を目指します。

ただし、注意していただきたい点が2つあります。1つ目は、将来利息をカットできるかどうかや、その程度、分割回数は、債権者との交渉や個別の事情によって異なるということ。すべての事案で同じ結果になるわけではなく、特定の結果をお約束できるものではありません。2つ目は、任意整理では原則として元金そのものが減るわけではないということです。あくまで「これ以上ふくらむ利息を抑えて、元金を計画的に返す」手続きだとイメージしてください。

受任通知で督促や取り立ては止まる？

「依頼したら、毎月の請求や催促はどうなるの？」という不安を持つ方は多いと思います。任意整理を始めると、依頼を受けた専門家が債権者へ「受任通知」という書面を送ります。貸金業者はこの通知を受け取ると、本人への直接の督促や取り立てを行えなくなるため、しつこい連絡に追われる状況は和らぎます。

受任通知を送ってから債権者と和解にいたるまでの大まかな進み方は、手続きの流れを解説した記事もあわせてご確認ください。心理的な負担が軽くなったうえで、落ち着いて家計を立て直していけるのが、早めに相談するメリットの一つです。

複数のカードローンがある場合、どれを対象にする？

任意整理の大きな特徴は、整理する債権者を選べることです。たとえば「A社とB社のカードローンは整理したいが、勤務先と取引のあるC社は外しておきたい」といった調整ができます。複数の借入がある方や、一部だけを対象にしたい方にとっては、柔軟に組み立てられる点が安心材料になります。

一方で、対象の選び方には注意も必要です。代表的なのが保証人の問題です。保証人が付いている借入を任意整理の対象に含めると、保証人へ請求が及ぶ可能性があります。家族や知人に保証人を頼んでいる場合は、その借入を対象に含めるかどうかを慎重に検討しなければなりません。どの債権者を対象にするかの考え方は債権者を選ぶ際のポイントを、リボ払いを併用している場合はリボ払いの整理についての記事もあわせてご覧ください。

手続きの全体像をつかんでおく

相談から受任、債権者との交渉、和解、そして和解後の返済まで、任意整理は段階を追って進んでいきます。それぞれの段階で何が起こり、どのくらいの期間がかかるのかは、手続きの流れをまとめた記事に整理しています。カードローンの整理を検討する際は、まず全体像をつかんでから、具体的にどの借入をどんな条件で整理するかを考えると、判断がぶれにくくなります。

ご相談にあたって

司法書士法人 福間事務所には認定司法書士が在籍しており、債権者1社あたりの債務額が140万円以下の任意整理について、代理権限の範囲内で対応します。1社あたり140万円を超える事案は、司法書士の代理権限の範囲外となりますので、まずは無料相談で個別にご確認ください。「自分のカードローンは対象になるのか」「減額後の返済額はおおよそいくらになるのか」といった見通しも、無料相談で具体的にお伝えできます。

なお、個人再生・自己破産については、当事務所では書類作成のサポートを行うものであり、代理人として対応するものではありません。任意整理が難しい状況の場合も、どのような選択肢があるかを含めてご案内します。

当事務所では、債務整理に関する初回のご相談を無料で承っています。任意整理で将来利息のカットや分割回数の見直しができるかどうかは、債権者との交渉や個別の事情により異なり、特定の結果をお約束するものではありません。借入や家計の状況をていねいにお伺いしたうえで、ご相談者に合った手続きをご案内します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。