パートやアルバイトでも任意整理はできる？

「正社員ではないから、自分は任意整理の対象にならないのでは」——借入の返済に悩んでいる方から、こうした不安をよく耳にします。パートやアルバイト、契約社員といった働き方をしていると、手続きそのものを断られてしまうのではないかと感じてしまうのも無理はありません。

結論からお伝えすると、任意整理ができるかどうかは、正社員かパート・アルバイトかという雇用形態そのもので決まるわけではありません。大切なのは、和解で減額された借入を分割で返済し続けられるだけの「安定した収入」があるかどうか、という点です。次の章から、この考え方を順番にひもといていきます。

そもそも任意整理とはどんな手続き？

任意整理は、債権者(お金を貸している会社)と直接交渉して、将来かかる予定だった利息のカットや、毎月の分割回数の見直しを目指す手続きです。残った元金そのものが大きく消えるわけではありませんが、利息の負担が軽くなることで、毎月の返済を無理のないペースに組み直せる場合があります。

減額後に残った借入は、原則として3〜5年程度をかけて分割で返していくのが一般的です。つまり任意整理は「毎月コツコツ返していく」ことを前提にした手続きであり、ここに収入の話が深く関わってきます。

判断のカギになる「返済原資」とは？

任意整理を検討するうえで中心になるのが「返済原資(へんさいげんし)」という考え方です。少し難しい言葉ですが、要するに「毎月の返済に回せるお金の出どころ」のことです。

返済原資があるかどうかは、収入の金額だけで判断するものではありません。たとえば、収入の額が同じでも、その仕事が当面続く見込みがあるのか、それとも短期間で終わってしまうのかによって、返済を続けられるかどうかの見通しは変わってきます。そのため、収入の「金額」と、それがどのくらい続きそうかという「継続性」の両方をあわせて見ていきます。

言い換えれば、毎月安定して返済に充てられるお金を確保できる見通しが立つかどうか——これが任意整理を検討できるかどうかの土台になります。

パート・アルバイトでも検討できるのはこんなケース

パートやアルバイトの方であっても、毎月継続して収入を得ていて、家計の中から減額後の分割返済を無理なく続けられる見通しが立つのであれば、任意整理を検討できる場合があります。

たとえば、週に数日のパート勤務を続けていて毎月の収入の見通しがある程度立っている方や、アルバイトを掛け持ちしながら一定の収入を確保している方などです。こうしたケースでは、雇用形態よりも「収入が継続しているか」「返済に回せる金額を用意できるか」が判断の中心になります。正社員でないという理由だけで、検討の入り口で諦める必要はありません。

収入が少ない・不安定だと難しくなるのはなぜ？

一方で、収入がとても少なかったり、月によって大きく変動して不安定だったりする場合は、検討が難しくなることがあります。これは、任意整理が3〜5年程度の分割返済を前提にしているためです。

利息をカットして返済額を抑えられたとしても、毎月の返済を続けられる見通しが立たなければ、せっかく和解しても途中で行き詰まってしまいかねません。そのため、収入の見込みがほとんど立たないケースについては、任意整理にこだわらず、他の手続きも含めて検討したほうがよい場合があります。収入がない状態での考え方は「無職・収入がない場合の任意整理」もあわせてご覧ください。

まずは「月々いくら返せるか」を見える化しよう

任意整理を検討できるかどうかを考えるとき、いちばん大切なのは「家計を見直したとき、毎月いくらを返済に回せるか」をはっきりさせることです。

具体的には、手取り収入から家賃・食費・光熱費・通信費といった毎月の生活費を差し引き、無理のない範囲で返済に充てられる金額を見積もってみます。ここで大切なのは、生活が立ちゆかなくなるほど切り詰めた金額を想定しないことです。背伸びをした返済計画は長続きしません。現実的に続けられる金額を見える化することが、検討の出発点になります。

費用倒れにならないかも確認しておきたい

見落としがちなのが「費用倒れ」の視点です。任意整理には手続きの費用がかかるため、見込まれる減額の効果に対して費用が見合うかどうかを、あらかじめ確認しておくと安心です。

借入の金額が比較的小さい場合や、交渉する債権者の数によっては、費用の面も含めて任意整理が自分に適しているかを個別に確かめておきたいところです。費用と減額のバランスの考え方は「任意整理はいくらの借金から検討できるか」もあわせてご覧ください。

返済期間はどのくらいが目安？

任意整理後の分割返済は、一般に3〜5年(36〜60回)程度を目安に債権者と交渉することが多いとされています。期間を長めにできれば毎月の返済額は抑えられますが、その分だけ完済までの道のりは長くなります。

ただし、実際の回数や金額は債権者との交渉や個別の事情によって変わるため、一律に決まっているわけではありません。月々の返済額と期間の関係については「任意整理の返済期間の目安」もあわせてご覧ください。

実際に検討できるかは個別の事情によります

ここまで、パート・アルバイトの方が任意整理を検討するうえでの考え方をお伝えしてきました。あらためて整理すると、検討できるかどうかは、収入の状況・毎月の家計・借入の金額といった個別の事情によって変わってきます。

あくまで一般的な考え方をご紹介したものですので、ご自身のケースで任意整理が適しているかどうかは、借入や家計の状況を実際にお伺いしたうえで個別に判断する必要があります。一人で抱え込んで悩むよりも、まずは無料相談で状況を整理してみることをおすすめします。

ご相談にあたって

司法書士法人 福間事務所は認定司法書士が在籍し、債権者1社あたりの債務額が140万円以下の任意整理について代理権限の範囲内で対応します。1社あたり140万円を超える事案は司法書士の代理権限の範囲外となるため、無料相談で個別にご確認ください。減額後の返済額の概算や見通しも、無料相談で個別にご確認いただけます。

個人再生・自己破産は書類作成のサポートであり、代理人として対応するものではありません。

当事務所では債務整理に関する初回のご相談を無料で承っています。任意整理で将来利息のカットや分割回数の見直しができるかどうかは、債権者との交渉や個別の事情により異なり、特定の結果をお約束するものではありません。借入や家計の状況をお伺いしたうえで、ご相談者に合った手続きをご案内します。