相続放棄申述受理証明書とは|相続登記で使う場面と取得の流れ
相続人の一部が相続放棄をしている場合の相続登記では、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書が話題になります。受理通知書との違い、取得先・申請の流れ・手数料、登記での位置づけを、裁判所と法務局の案内に沿って整理します。
COLUMN
相続登記の義務化、期限、費用、必要書類や申請方法をテーマ別に解説します。
全79件中 1〜18件
相続人の一部が相続放棄をしている場合の相続登記では、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書が話題になります。受理通知書との違い、取得先・申請の流れ・手数料、登記での位置づけを、裁判所と法務局の案内に沿って整理します。
相続登記の登録免許税は、固定資産課税台帳の価格をもとに計算します。その価格を確認する固定資産評価証明書とは何か、どこで誰が取得できるのか、固定資産税の課税明細書で足りる場合はあるのかを、法務省と自治体の案内にそって整理します。
相続登記で印鑑証明書が必要になるのは、主に遺産分割協議にもとづいて申請する場合です。誰の分を用意するのか、有効期限の扱い、市区町村の窓口やコンビニ交付での取り方、遺産分割協議書・委任状との関係を、法務省の手引きにそって整理します。
自筆証書遺言を自分で書く場合の民法の方式(自書・日付・氏名・押印、財産目録、加除訂正)と、法務局の自筆証書遺言書保管制度の流れ・手数料・様式の注意点を、メリットと注意点を並べて整理します。
相続登記で使う住民票、住民票の除票、戸籍の附票は名前が似ていて迷いやすい書類です。不動産を取得する相続人の住所証明と、被相続人の登記簿上の住所をつなぐ書類の違い、取得先、保存期間、取り方の注意点を、法務局の案内にもとづいて整理します。
相続人が海外に住んでいる、または外国籍の場合、日本の印鑑証明書や住民票は取得できません。代わりに使われる署名証明・在留証明・宣誓供述書などの考え方と、外国語書類の翻訳の扱いを、法務省の案内にもとづいて整理します。
相続登記の申請書に添える相続関係説明図について、何のために提出するのか、原本還付との関係、法務局の記載例に示された書き方、法定相続情報一覧図との違いを整理します。記載例の確認先もあわせてご案内します。
自筆の遺言書が見つかったときに必要になる検認と、検認後に申請する検認済証明書について、裁判所の案内にもとづいて整理します。検認が必要な遺言書と不要な遺言書、検認済証明書の申請に必要な収入印紙、相続登記での使い方、検認が遺言の有効性を判断しない点を解説します。
公正証書遺言を検討している方に向けて、日本公証人連合会の案内に沿って、作成の流れ、用意する書類、証人2名の要件、手数料の仕組み、検認が不要であることを整理します。長所と注意点を並べて、ご自身の状況に照らして考えていただけるようにまとめました。
令和6年3月1日に始まった戸籍証明書等の広域交付について、法務省の案内にもとづき、請求できる人、請求先、本人確認、郵送や代理人が使えない点、取得できる書類とできない書類を整理します。相続手続で使える場面と、使えない場面もあわせて解説します。
公証役場で遺言を作ろうと考えている方に向けて、公証役場の探し方、予約や相談の進め方、持参するもの、自宅や病院への出張の可否、住所地以外の公証役場を使えるかどうかを、日本公証人連合会の案内に沿って整理します。費用の仕組みは別の記事にまとめています。
相続人に未成年のお子さんがいて、親権者も相続人になっている場合、遺産分割協議の前に家庭裁判所で特別代理人を選任する手続が関わります。申立人・申立先・費用・必要書類を、裁判所の案内にそって整理します。
相続人の中に認知症などで判断能力が十分でない方がいると、遺産分割協議をどう進めるかで迷いやすくなります。成年後見制度(法定後見)の概要、後見開始の審判の申立先・申立人・必要書類、後見人が選ばれた後の流れを、裁判所などの一次情報をもとに整理します。
相続の手続きでは、司法書士が戸籍や住民票を代わりに取得する「職務上請求」を使うことがあります。戸籍法・住民基本台帳法のどの規定にもとづき、どんな場面に限って請求できるのか、広域交付制度との違い、本人通知制度までを、条文と公的機関の案内にそって整理します。
登記事項証明書(登記簿謄本)は、不動産の名義や地番を確認するための基本の書類です。登記簿謄本との関係、窓口・郵送・オンラインでの請求方法、法務省が公表している手数料、相続登記の申請書との関係を、法務省・法務局の案内にそって整理します。
遺言書の作成を考え始めた方に向けて、民法が定める普通の方式の3種類(自筆証書・公正証書・秘密証書)を、作成者・証人・検認・保管・費用・無効のおそれといった観点で並べて整理します。どの方式にも長所と注意点があります。法務局の自筆証書遺言書保管制度にも触れます。
相続人の一人が行方不明・連絡がつかないとき、遺産分割の話し合いをどう進めるかを整理します。家庭裁判所の案内にもとづく不在者財産管理人の選任(申立人・申立先・費用・必要書類)と、選任後に家庭裁判所の許可が必要になる点、遺産分割をしないまま登記をする場合の考え方をご案内します。
マンションを相続したときの登記は、一戸建てと少し違い、敷地権付き区分建物という特殊な形をとります。申請書での不動産の書き方や、専有部分と敷地権をあわせた登録免許税の考え方を、わかりやすく整理します。